ベトナムで事業を行う外資企業は、会計・税務管理の法的責任者として主任会計士の任命が必須です。ここでは、法的根拠や任命要件、実務上のポイントを整理します。
法的根拠
- ベトナム会計法（2023年改正版）および企業会計基準によると、会社設立日から12カ月以内に主任会計士を1名任命する必要があります。
- 任命方法は以下の2つの選択肢があります：
- 社内から任命
- 外部会計事務所に委託
- 外資企業でもこの規定は適用されます。
- 主任会計士は、会計帳簿の管理・税務申告の責任者として法的に位置づけられています。
主任会計士の要件
資格
- 「公認会計士（CPA）」資格者、または
- 会計実務経験者（通常5年以上）
国籍
- 外資企業ではベトナム人が主任会計士になることが一般的
- 一部条件を満たせば外国人も登録可能
責任範囲
- 会計帳簿の作成・保管
- 月次・四半期・年次財務報告の承認
- 税務申告書類の署名
- 税務調査時の対応
実務上のポイント
-外部アウトソーシングでの対応
- 主任会計士業務を会計事務所に委託し、登記上の主任会計士として登録可能
- 小規模拠点では、常勤の主任会計士を置かずに外部委託するケースが多い
-定書類への署名
- 主任会計士の署名が必要な書類があるため、アウトソーシング契約で署名権限を明確化する必要あり
-外国人社内会計士の場合
- 資格認定や就労許可が必要
- 実務経験やベトナム会計法の理解が求められる
- 現実的には、ベトナム人が主任会計士になることが一般的
✅ 結論
- 外資企業でも主任会計士の設置は原則必要
- 小規模企業は会計事務所にアウトソーシングし、主任会計士を登録する方法が現実的かつ効率的
- 主任会計士は法的責任者として、会計・税務申告において不可欠
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