企業が負担すべきコスト
ベトナムに進出する企業にとって、「社会保険コスト」は避けて通れない重要課題です。制度を正しく理解していないと、想定外のコストや法令違反につながる恐れがあります。
本記事では、ベトナムの社会保険制度の仕組みと、企業が負担すべきコストについてわかりやすく解説します。
ベトナムの社会保険制度の概要
-社会保険（Social Insurance）は、労働契約を3か月以上結んだ従業員に原則適用されます。
-管轄は労働・傷病兵・社会省（MOLISA）が担います。
-日本と同様に、企業と従業員がそれぞれ保険料を分担します。
社会保険の内訳と企業負担率
企業が負担する主な保険
-社会保険（SI）：17.5%
-健康保険（HI）：3%
-失業保険（UI）：1%
👉 合計 21.5% を企業が負担
従業員が負担する分
-社会保険：8%
-健康保険：1.5%
-失業保険：1%
👉合計 10.5% を従業員が負担
※掛け金は「給与計算基礎額」を基に計算されますが、上限が設定されています。
給与計算における社会保険の扱い
-保険料は給与から天引きし、企業負担分と合わせて毎月納付します。
-計算基礎額は「基本給＋手当」の合計ですが、住宅手当など一部の手当は除外可能です。
-上限額は「最低賃金の20倍」までと定められています。
日本企業が注意すべきポイント
-日本人駐在員も原則として加入対象ですが、日越間の社会保障協定により免除されるケースもあります(要確認)。
-労働契約内容や給与テーブルの設計が、社会保険コストに大きく影響します。
-不適切な処理をすると、過去に遡って追徴されるケースがあるため注意が必要です。
-毎年の最低賃金改定に応じて、給与計算の基礎額を見直す必要があります。
実務で役立つヒント
-社会保険の申告・納付はオンライン（BHXHポータル）で手続き可能です。
-外部の会計事務所やHRアウトソーシングを活用すると効率的です。
-人件費シミュレーション時は「給与総額＋約22%」を企業負担として見込むと安全です。
まとめ
-ベトナムでは、企業が給与の約2割を社会保険として負担する必要があります。
-このコストは想定外になりやすいため、進出前からしっかりとシミュレーションしておくことが重要です。
-制度改定や最低賃金の変更も頻繁にあるため、常に最新情報をチェックしながら運営しましょう。
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