ベトナム法人設立後の会計・税務ルール

■ 設立直後から義務発生

-法人設立後すぐに 会計ソフトの導入・税務署登録 が必要です。
-日本のように「売上がない間は後回しでOK」とはいきません。


■会計基準の違い

-ベトナムでは VAS(Vietnam Accounting Standards)
が適用されます。
-日本基準とは異なるため、日本式で帳簿をつけると後で修正が必要になります。


■電子インボイスの義務化

-2022年から全企業に 電子インボイス(e-invoice) が義務付け
られています。
-紙の請求書やExcelでの管理は認められません。


■税務申告スケジュール

VAT(付加価値税):月次または四半期ごとに申告
法人所得税(CIT):四半期予納と年次確定申告
個人所得税(PIT):給与から源泉徴収、年次精算
👉 申告期限を守らないと罰金対象となります。


■外資特有の注意点

-投資資本金の入金状況は会計・税務とリンクして管理されます。
-外資企業には 監査法人による年次監査 が義務付けられています。


■よくある失敗例

-会計ソフトを導入せずExcelで処理し、税務署から指摘を受ける
-税務署登録を忘れてペナルティ発生
-日本式の仕訳をそのまま使って混乱


✅ まとめ

ベトナムでは、法人設立直後から会計・税務ルールを守る義務
が発生します。

-会計ソフト導入
-税務署登録
-電子インボイス対応

これらを早期に整備することが、事業継続の安心につながります。


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