ベトナムへの進出を検討する際、外資企業の参入制限を把握しておくことは非常に重要です。2025年時点の最新情報を整理しました。
🚫 外資企業が参入できない業種（禁止分野）
国家安全保障や社会秩序を守るため、法律で参入が禁止されている業種です。
- 報道・ジャーナリズム活動
外資による報道・ジャーナリズム活動は不可。 - 公共安全保障関連
警備・安全保障関連サービスへの外資参入は禁止。 - 麻薬関連事業
麻薬の製造・取引などは外資参入不可。 - 特定化学物質・鉱物関連
特定化学物質や鉱物の製造・取引は制限あり。 - 絶滅危惧種の取り扱い
絶滅の恐れがある動植物の取引は不可。 - 売春・人身売買・臓器売買
関連事業は外資参入不可。 - 軍需品・兵器関連
軍需品・兵器の製造や取引は禁止。
⚠️ 外資企業が条件付きで参入できる業種
一部制限付きで参入可能な業種です。出資比率や合弁義務、ライセンス取得などの条件があります。
- 通信事業（インフラあり）
外資出資比率は最大49%。 - 航空業
外資出資比率は最大34%。合弁が必要。 - 映画配給・製作
外資比率は49%以下で、ベトナム側の経営参加が義務付けられる。 - 出版・広告
外資比率制限あり。広告ライセンスが必要。 - 漁業
捕獲・開発は制限あり、養殖・加工は条件付きで可能。 - 教育
短期育成施設、幼稚園、職業・大学教育などは100%外資または合弁可能。
✅ 外資企業が制限なしで参入できる業種
特別な制限がなく、100%外資でも参入可能です。
- IT・ソフトウェア・Eコマース
クラウドサービスや開発、Eコマースなど。 - 製造業
一般的な製造業全般。 - 小売・卸売
商品販売やサービス提供。 - 不動産紹介
不動産紹介は可能で、1部の許可されたエリアでの
不動産開発、販売、管理などは可能です。
📌 留意点
- 事前確認が必須
外資規制は出資比率や投資家の国籍により異なる場合があります。計画投資局（DPI）などへの事前確認が重要です。 - 専門家の活用
法令や運用の判断は専門家のアドバイスを受けると安心です。
お問い合わせ
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